土壌汚染・地下水汚染を「いつまでに、いくらかけて、完全な浄化を保証します」

Q&A

Q1 :浄化困難な汚染はありますか?

A1 :ありません。いかなる汚染であっても、そのメカニズムを正しく紐解くことができれば、浄化完了まで長くて3年で終わることができます。

Q2 :VOCs地下水汚染浄化対策のために揚水排出運転を継続しておりますが、一向に数値が下がりません。何が原因と考えられますか?

A2 :揚水排出井戸は汚染源にジャストポイントで設置されていなければ効果はありません。井戸がずれていることで、汚染源から供給される汚染水を永久的に汲み続けることになります。地質条件によっては、地下水汚染濃度が時間経過とともに上昇する現象も起こりえます。別の場所に見逃した汚染源があると判断すべきでしょう。

Q3 :土壌汚染対策法に準拠すれば解決に結びつきますか?

A3 :法令準拠の調査では汚染源を見逃したり、逆に過大評価する結果となります。調査格子間隔の粗さや使用履歴に偏った調査など、完全浄化を目標とする対策には不向きであり、永遠に対策を講じる事態に陥ったり、掘削除去する場合には多額の費用を覚悟しなければなりません。これらの法令準拠の調査は、汚染有無の判別程度と理解される方が賢明です。残念ながら、これを悪用した事例は枚挙に暇がありません。

Q4 :使用履歴に基づいた調査で十分ですか?

A4 :使用履歴は参考情報としては有効ですが、A3で述べたようにそれに偏った調査を展開すると、汚染源を見逃してしまう危険があります。人の記憶ほど曖昧なものはなく、過去ここで使っていた、ここで作業服を洗浄していた、ここで積み替えをしていた、さらには除草目的で撒いたなど、操業工場では知らされていないさまざまな歴史を持っています。浄化対策を確実なものにするためには、まずは敷地全体を対象としたスクリーニング調査をお勧めします。その際、調査間隔は5mを越えてはなりません。

Q5 :現在操業中の工場ですが、汚染調査を計画しています。生産ラインの機械設備で込み入っており、やはり工場の改増築や廃止後の更地状態のタイミングで実施すべきでしょうか?

A5 :工場建屋解体による汚染の拡散事例は沢山あります。操業中で狭隘な工場内でも生産ラインを止めずに調査可能ですので、云われるタイミング前に実施して、汚染があるのかないのか、あればその汚染マップを事前に把握した方が、解体方法や解体後の対策計画などにうまく反映することができます。ちなみに、工場廃止の諸手続き後に調査を実施するのではなく、廃止前に自主的に調査を行って汚染状況を具体的に把握しておくことが賢明です。

Q6 :他社工場の買収を検討しているが、土壌や地下水汚染をどのように具体的に評価すればよいのか?

A6 :云われるとおり、それらの汚染を事前に調査して売買価格に反映する環境汚染リスク評価を実施することが大切です。調査結果が黒の場合は、その対策費用も見積もる必要があり、杓子定規的な調査方法では精度の高い対策費用を望めないばかりか、売買交渉に支障をきたしたり、売買成立後に思いもよらぬ汚染発覚などの禍根を残すことも懸念されます。やはり、専門知識と豊かな経験を有した者に裏付けをもって評価してもらうことが不可欠と云えます。当然のことながら、これらの汚染以外にもダイオキシン類や建物のアスベストなどについても正しく評価してもらわなければなりません。

Q7 :対策費用はどのくらいかかるのですか?

A7 :現場とその周辺を踏査して、調査、精査、その結果に基づく浄化へと手順を追っていきますので、最初から「いくらぐらいになります」とは云えません。人の病気を考えてみてください。人間ドックから精密検査、そして治療やリハビリの手続きとりますね。地質汚染は大地の病であり、それと同じです。サイトによってどのような物質をどのように使っていたのか、どのような歴史を歩んできたのかも異なるものであり、その大地である地質条件もところによって全く異なってきます。それらの前提において、地質汚染のメカニズムを正しく紐解かなければ完治することは期待できません。ただ、「いくらくらいかかるであろう」程度の大雑把な概算費用は経験的に予測はできます。

Q8 :お願いするとなると、どのような流れになりますか?

A8 :まずは現地にお伺いしてお話をお聞きし、お許しいただける範囲内で踏査を行います。同時に周辺環境も調べて、参考資料などと併せて評価解釈して調査仕様と御見積書を提出させていただきます。それ以降についても、同様の手続きを基本としており、常に情報を共有して完全浄化まで一緒に向かっていくやり方でご納得いただいております。


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